営業フリーランスが法人化するタイミング

このページでは営業フリーランスが法人化するタイミングについて紹介いたします。

それでは早速どうぞ！

法人化するタイミング①所得金額が900万円を超えたタイミング

営業フリーランス(個人事業主)には所得税がかかります。所得税は超過累進税率が適用されており、稼げば稼ぐ程税率が高くなる仕組みです。現在だと5%～45％がかかります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

参照：所得税の税率(国税庁)

一方普通法人にかかる税率のほとんどは比例税率なので会社の利益が伸びても大きく変動しません。
法人税の税率は、利益が800万円以下は15％、それ以上は23.2％。
つまり、個人事業主の所得が900万円を超えたら税率が33％になるのでそのタイミングで法人化を検討しましょう。

法人化するタイミング②新規取引を開拓するタイミング

一般的に営業フリーランス(個人事業主)よりも法人の方が信用度の格付けが上とされています。
法人のみとしか取引しない会社もあるのが現状です。そういった企業と取引をしていきたい場合、法人化を検討しましょう。

また、金融機関から借入を行う場合、個人では審査が厳しく、断られるケースが多いですが、法人化することで信用力が増し、金融機関からの融資が受けれる可能性が大幅に上がります。※創業融資は必須
採用面においても、個人事業では信用力などの観点から人材が集まりにくいですが、法人化した方が優秀な人材を確保しやすくなります。

最後に

法人化すると、個人事業主より事務、会計処理等の負担が増えるデメリットはありますが、

とモチベーションが凄いあがります！
ただ法人化する上で1番大事なのは本業を疎かにしないことです。
苦手な事務、会計処理に膨大な時間を取られてしまうのであれば税理士さんにある程度丸投げするのをオススメします。

また法人化する際は、自分で設立するより安く設立できるサービスがあるのでオススメです。

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